ニュースデスク 24時

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　急激な上昇が続く完全失業率は、従業員を解雇せず一時休業などを実施する企業に休業手当を補てんする政府の「雇用調整助成金」がなければ、一層悪化していたことが確実とみられている。しかし、景気回復が遅れれば「雇用危機」が一層深刻化し、長期化する可能性が高い。衆院選後の経済運営と雇用情勢の行方は、次期政権の浮沈を左右することになりかねない。

　政府の今年度経済財政白書は、昨秋の「リーマン・ショック」後の生産の大幅落ち込みを受け、企業が1〜3月期に抱えた過剰雇用を全産業ベースで528万〜607万人と推計。「1980年代以降で最大水準に達している」と指摘した。

　雇用調整助成金は昨年12月に中小企業向けに拡充されたため、生産水準の急激な低下に対し、一時帰休・休業で対応する企業が急増。7月は約8万3000事業所が申請し、対象の従業員は約243万人に上る。

　これに対し、みずほ総合研究所は雇用調整助成金の申請がなければ、解雇などにより6月時点で少なくとも45万人が新たに失業し、5．4％だった同月の完全失業率は6．1％に跳ね上がったと推計する。

　ただ、助成金の支給日数には300日の上限が設けられている。同研究所の大和香織エコノミストは不況が長期化し、需要が一定期限に回復しなければ「余力のない中小企業などは結局、雇用削減に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。

　雇用情勢の一層の悪化が確実視される中、次期政権が新規成長分野を早期に育成し、雇用を創出できるかどうか。その手腕が待ったなしで問われることになりそうだ。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000102-jij-bus_all

今が時代の転換期なのだろう。政治も経済も早急にチェンジが求められている。